流出あてはまりチェック ＞ 日本経済新聞社
日本経済新聞社の情報流出
2026年10月16日 発表約183万件（うち氏名・連絡先などを含むもの 約15万件、識別子のみ 約168万件）新聞社（日経電子版など）
会社は、情報の流出を確認したと発表しています。 開発用クラウドへの不正アクセス。
自分が対象か、ツールで確かめる
対象になる人
日本経済新聞社が保有する個人情報の一部の人（どのサービスの利用者かは公表されていない）。漏えいが確認された人には個別に連絡がある
漏れた可能性のある情報
氏名メールアドレス住所電話番号生年月日単体では個人を特定できない識別子
こんな名前で使っていませんか
日本経済新聞日経日経電子版NIKKEI
対象かどうかの確かめ方
登録していたかは、メールの受信箱で確かめられます。検索窓に 日本経済新聞 などと入れ、この会社からのメールが残っていないか見てください。
あてはまったら、やること
- 日経からの個別のお知らせが届いていないか確認する
- 日経を名乗る不審なメールやSMSのリンクは開かない
注意すること
約183万件のうち約168万件は識別子だけで、氏名などのいずれかを含むのは約15万件（メールアドレスを含むのは約12万件）です。パスワードについては発表に書かれていません。10月4日に公表された社員メールなどへの不正アクセスとは別の件です。
公式の発表
問い合わせ：お問い合わせフォーム https://support.nikkei.com/app/ask_2301/p19
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